塙町議会 2022-09-12 09月12日－03号
前回、この風力発電の質問を昨年の12月定例会に一般質問したわけですが、この頃には防衛省からの事業者に計画変更の要請はなかったのかなと思います。そのときに町側の答弁でもそういう話は全然聞いていませんでしたので、今現在は要請が出ているのかなと思います。今現在どのような状況になっているのか、計画に変更もしくは何か変わりはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
前回、この風力発電の質問を昨年の12月定例会に一般質問したわけですが、この頃には防衛省からの事業者に計画変更の要請はなかったのかなと思います。そのときに町側の答弁でもそういう話は全然聞いていませんでしたので、今現在は要請が出ているのかなと思います。今現在どのような状況になっているのか、計画に変更もしくは何か変わりはあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。
この請願は、防衛省が行った新基地建設に係る土砂の採取場所に、沖縄市以南のいわゆる南部地区を含めることが判明したため、これを許すわけにはいかないという強い思いから提出されたものであると認識するものであります。
未整備区間である県道河内郡山線から主要地方道郡山矢吹線までの延長1,900メートルにつきましては、計画線上に防衛省陸上自衛隊高森訓練場があることから、2014年度、平成26年度から防衛省陸上自衛隊郡山駐屯地と12回協議を行ってきたところであり、今年度は６月３日と11日に実施しております。
今回の派遣趣旨は、防衛省設置法の調査・研究を根拠としていますが、調査・研究によって部隊運用に当たる海外派兵は法の拡大解釈そのものであり、国権の最高機関である国会審議もないまま安易に閣議決定で行われるのは国会軽視ほかなりません。このような自衛隊派遣は文民統制に反し、なし崩し的に自衛隊の海外派遣が武力行使の範囲を広げる危険性があることから、請願第４号に賛成をします。
日本は連合構想に直接参加せずに、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査研究を根拠とする調査研究のための情報収集活動をするとして、独自にＰ３Ｃ対潜哨戒機と護衛艦を派遣して、イラン近海での活動を始めています。この派遣の根拠となっているのは、防衛省の事務規定であり、自衛隊海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強行だと批判されています。
米国は有志連合構想を呼びかけ、これを受けた我が国は、連合構想に直接参加せず、防衛省設置法の所掌事務の遂行に必要な調査・研究を根拠として、調査・研究のための情報収集活動に当たるとしながら、独自にＰ３Ｃ哨戒機と護衛艦を派遣し、イラン近海での活動を始めております。しかし、法的根拠はあくまで防衛省の事務規定であり、自衛隊の海外派遣の根拠になり得ず、拡大解釈による派遣の強硬だと批判がされております。
このうち42機購入する短距離離陸・垂直着陸できるＢ型は価格未定ですが、63機導入する基本タイプのＦ35Ａについて、防衛省は単価を約116億円と公表しています。Ｆ35Ａは今後５年間で27機調達する予定としています。このＦ35Ａ１機で何ができるでしょうか。 定員90人の認可保育所１カ所当たり国庫負担が１億2,000万円。Ｆ35Ａ１機分で90カ所の認可保育所が増設できます。
これまでの横田基地から三沢基地までの飛行実績は、防衛省東北防衛局からの情報によると、目視で確認できたものだけでも10月の２往復で３機から始まり、ことしの４月には9.5往復で17機。これまでに21.5往復で36機です。福島県の上空が該当しているブルーラインと言われるコースはもちろん、コース以外の市町村上空も飛行しています。この数字は、夜間飛行などで確認できないものは含まれていません。
◎川瀬忠男市民生活部長 オスプレイの飛行については、防衛省東北防衛局から福島県危機管理課を通して、福島県上空を通過する可能性があるとの情報提供がありますが、飛行ルートなどの詳細情報がないため、具体的な内容などは把握できない状況です。 また、このたびの東地域の目撃情報については、本庁や東庁舎への問い合わせはございませんでした。 ○筒井孝充議長 佐藤正則議員。
森友学園土地取引をめぐる財務省による不当値引きと公文書改ざん、加計学園獣医学部の国家戦略特区指定をめぐる疑惑、防衛省の南スーダンＰＫＯ自衛隊日報隠し、日米地位協定の政府見解の秘密修正、法務省による外国人技能実習生の失踪動機調査結果捏造、そして厚生労働省でも裁量労働制に関してデータ捏造やデータ隠し等々、これらはすべて安倍政権が自分たちの不祥事を隠すため、政策を強行するため、役所に圧力をかけた疑いも指摘
現在、出磬山は防衛省の管理のもとで立ち入りが制限されておりますことから、追加認定の申請につきましては所有者である防衛省の意向を踏まえ、判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○遠藤敏郎副議長 藤橋産業観光部長。
福島空港開港時にはもしかしたら想定していなかったかもしれない茨城県小美玉市の防衛省が管理する百里飛行場が、平成22年に民間共用化されて、茨城空港として営業を開始しました。茨城空港は開港して１年後に東日本大震災で被災しましたが、国内旅客数の実績は、平成23年度が23万人、平成29年度は57万人です。現在、国内線は札幌、神戸、福岡、那覇に就航しており、国際便は上海、ソウル、台北に就航しております。
２０１７年度の防衛省調べでは、適齢者の名簿をつくり、自衛隊に提出している自治体は６３２団体で３６％。適齢者名簿をつくり、閲覧、書き写しを自衛隊に認めている自治体は５８７団体で３４％。住民基本台帳の閲覧、書き写しを自衛隊に認めている自治体は３４４団体で２０％、二本松市はここに入ります。その他が１７３団体で、１０％となっており、事務を全く実施していない自治体は５団体で、０．３％となっております。
そのため、同盟会は本年８月６日、防衛省を訪ね、小野寺五典防衛大臣や西田安範整備計画局長に対し、福島駐屯地に併設している第11施設群の会津地方への移駐、そのための調査費の予算計上を要望してきましたことを添え、壇上での質問を終わります。（拍手） ○議長（目黒章三郎） 市長。 ◎市長（室井照平） 成田芳雄議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市長としての倫理への認識であります。
９月１日の新聞報道によると、「防衛省が検討していた陸上自衛隊の福島駐屯地（福島市）と郡山駐屯地（郡山市）の部隊改編で、郡山駐屯地の隊員が移動に伴い約500人削減される一方、福島駐屯地の部隊は維持される見通しとなった」とのことで、防衛省が関係自治体に通知したようであります。
関係行政機関が相互の調整を行うことにより、被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、農林水産省、環境省、総務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、防衛省及び警察庁の副大臣、また、政務官等で構成する鳥獣被害対策推進会議を設置されております。全国各市町村では鳥獣被害対策をそれぞれにとっております。 全国でも人的被害が急増しております。
去る８月の10日、木幡市長には仙台の東北方面総監部、そして午後には防衛省に部隊の存続を求めて要望に出向かれ、その結果は、８月の31日に示された結果でありまして、駐屯地が引き続き所在するという本市としては一安心の結果に終わったところであります。 この陸上自衛隊の福島駐屯地は、過去にも２度ほど、国の防衛大綱の見直しを受けて、改編に際し、移動の話が持ち上がりました。
◎市民部長（目黒只法） 弾道ミサイルに関連しての市民に対してもっと丁寧な説明が必要なのではないかというおただしでございましたけれども、現時点におきましては国、防衛省あるいは消防庁など、国の機関においてもホームページでの周知ということで取り扱っていると。
改訂されたＰＫＯ法は、安全確保業務や駆けつけ警護を可能とし、防衛省の内部文書には、必要により敵監視要員を狙撃、射殺して、突入部隊の突入、鎮圧を容易化する手順が書かれるなど、妨害する勢力を排除、紛糾するための武器使用を認めました。 内戦が激化する南スーダンでは、ことし７月、首都ジュバで激しい戦闘が発生しました。ＰＫＯ派兵の前提である紛争当事者間の停戦そのものが崩れております。
〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 出磬山の整備についてでありますが、出磬山の石碑等がある敷地につきましては、防衛省が所有する国の行政財産であり、現在陸上自衛隊郡山駐屯地高森訓練場として偵察、監視訓練等を行っている施設のため、原則として一般者の立ち入りを禁止しております。また、現在当該訓練場の除染に伴い発生した除去土壌等を一時保管しているところであります。